宅建試験

宅建試験は年間約20万人が受験する大人気国家資格です。かつてバブルの絶頂期には30万人以上が宅建を受験していました。
不動産・建築関係者だけが受験する試験ではなく、資格試験を経験する最初の試験としても人気があります。宅建取得者後に、更なる難関資格へとチャレンジするケースも多いです。
宅地建物取引主任者とは、宅地又は建物の売買、賃借などの契約が成立するまでの間に重要事項の説明などを行う人のことを言います。
不動産取引に関する重要事項の説明は、宅地建物取引主任者だけに認められています。
宅地建物取引業者は、事務所の従事者5人に1人の割合で専任の宅地建物取引主任者の設置が義務づけられています。
建設業界などで重宝されそうですが、有資格者45万人の数字があるように業界人なら標準資格という側面もあります。

知的財産管理技能検定

知的財産管理技能検定は知的財産（著作物、発明、意匠、商標、営業秘密など）に関する知識と技能を測る検定試験。
以前に実施されていた民間試験『知的財産検定』が2008年から国家試験へと移行し、『知的財産管理技能検定』として実施されています。
弁理士と知的財産管理技能士（知的財産管理技能検定合格者）は同じ知的財産を取り扱う資格ですが、資格の用途は大きく異なります。
弁理士には特許や著作権に関する独占業務が認められていますが、知的財産管理技能士にはそのような独占業務はありません。
知的財産管理技能検定は、主に自身の知的財産に関する能力を証明するための資格と言えます。
企業の法務部や知的財産部、著作権の発生するゲーム業界や音楽業界、新しい技術を開発する研究職など、知的財産に関する知識を活かすことのできる職場は幅広いです。

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